ブリュッセル勤務

労働許可   

EU 国籍

EU 国籍保有者がベルギーで働く場合、労働許可は必要ありません。ベルギーに入国し、居住、労働する場合、身分証明書かパスポートがあれば十分です。

EU 以外の国籍

• 在住許可
  3 ヶ月以上のベルギー滞在を希望する EU 以外の国籍保有者の場合、ビザが必要になります。ベルギー入国前に、居住国のベルギー大使館もしくは領事館で仮入国ビザ（ＡＳＰ）を申請してください。
• 労働許可 (就労者) 
  外国人の労働許可申請は、雇用企業が設立している地域の雇用当局に対し、雇用主が申請しなければなりません。ブリュッセルでの雇用を目的とした労働許可は、ブリュッセル地方労働事務所 (ORBEM) で取得します。ベルギーに大規模な投資を計画している企業は、優遇措置の対象となる場合があります。
• プロフェッショナル・カード (自営業の個人)
  ベルギーでの事業展開を希望する自営業者は、居住国のベルギー大使館か領事館でプロフェッショナル・カードを申請しなければなりません。すでにベルギーに在住している場合、地方自治体で申請できます。

雇用契約

ベルギーの法律では、雇用契約の形態や内容は一定の条件に従うことが義務付けられています。試用期間、競争制限条項、仲裁条項などの特別条項を盛り込む場合もあります。雇用契約には 2 種類あります。

雇用契約の期間に応じ、

1. 期限付き雇用契約
2. 無期限雇用契約
3. 臨時雇用契約
4. 明確に定義された業務を対象とした契約

就業時間に応じ、

1. フルタイム就業
2. パートタイム就業

雇用契約解除

雇用契約を解除する場合、補償金支払いの義務はありませんが、通知期間を考慮に入れる必要があります。ホワイトカラー労働者（事務系）やブルーカラー労働者（工場労働者等）など、職種によって通知期間は異なります。被雇用者の勤続期間に応じて、通知期間を計算します。雇用契約を解除する側は、解除される側に対し、書留郵便の型式で、書面で通知しなければなりません。いずれかの当事者が「重大な過失」を犯した場合、事前の通知なしに雇用契約を解除することができますが、その場合、事態発生から 3 日以内に解除しなければなりません。

雇用契約では試用期間を設けてもよいことになっています。その目的は、当該任務が双方にとって満足できるものかどうか見極めることにあります。いかなる場合も、雇用契約開始に先立ち、試用期間について書面で記載しておく必要があります。ブルーカラー労働系の職種の場合、試用期間は最短で 7 日間、最長で 14 日間とします。ホワイトカラー労働系の職種の場合、最短期間は 1 カ月とします。給与レベルに応じ、6 カ月あるいは 12 カ月を超えないものとします。

役立つリンク:  
ORBEM-BGDA
労働省

給与と社会保障

登録、保険、就業規定

すべての雇用主は、国家社会保障庁 (ONSS-RSZ) に登録しなければなりません。大半の場合、雇用主は給与振込み代理業者と提携することになります。給与振込み代理業者は、様々な連邦機関 (児童手当、医療保険、年金基金) の回収代理業務を務めます。

労働災害保険を契約しておくことも、雇用主側の重要かつ必須義務の一つです。雇用主はまた、就業規定を設け被雇用者の記録を取っておく必要があります。
》 給与

従業員の給与計算は、各種法律、規則、団体協約で定められており、産業部門によって異なります。給与支払い代理業者が、手頃な料金で給与関連業務の支援を行っています。

通常、給与は月単位で交渉し、月末に銀行振り込みで支払います。多くの団体協約では、従業員は 13 カ月目の給与、つまり賞与 (通常の月額給与の 100%) と、二重休暇手当て (通常の月額給与に相当する額の一括払い、月額給与の約 89% の休暇手当) を得る資格があるものと規定されています。給与は、物価指数と連動しています。
雇用主は、「現物給付」の形で従業員に報酬を出すことも可能です。報酬の代替的な形態の大半は、税務面から考えても興味深い方法ですし、企業の社会保障負担金を削減することもできます。現物支給の一例は以下の通りです: 社用車、携帯電話、年金基金、ストックオプション。

社会保障負担金

ベルギー社会保障法は、失業保険、年金、疾病手当、障害者手当、家族手当、児童手当、労働災害、医療などを定めた特別規定で構成されています。
社会保障負担金の支払いが、義務付けられています。ブルーカラー及びホワイトカラー労働者は、給与の 13.07% を支払います。一方、産業に応じて異なりますが、雇用主は総給与の 32% から 38% を支払います。雇用主の社会保険負担金は総給与を基に計算し、総給与から従業員の負担金を差し引きます。
税務概要

ベルギーで適用される主な税は、以下の通りです:

1. 直接税 (所得税、法人税)
2. 間接税 (VAT、登録義務)
3. その他税 (相続税、環境税、住民税)